現地紙で読む最新情報  2009年7月13日速報

     



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■香港入り直後の外国籍家政婦、新型インフルで危篤(7月12日の香港電台《RTHK》ニュース)
 香港衛生署は7月11日、新型インフルエンザ(A型H1N1)の新たな感染例とともに、37歳のフィリピン人女性が危篤であると発表した。患者は6月28日に家政婦として働く許可を得てフィリピンから来港し、その翌日に発熱、7月7日に医師の診察を受けて重い肺炎にかかっていることが分かった。この女性はフィリピンで健康診断を受けてから来港した。雇い主の夫婦も、のどの痛みなどを訴えたため、抗ウイルス剤のリレンザを投与されて入院したが、初歩的検査では「陰性」。家政婦雇用主の団体では、健康診断の結果を過信せず、病気の兆候が見られば、すぐ医師の診察を受けさせるよう勧めている。7月12日午後2時30分までに、香港での感染者数(累計)は1265人。15人が入院中で、このうち14人は容体が安定している。

■7月22日の香港日食、過去50年で最大の78.4%(香港各紙7月12日付)
 7月22日に起きる日食は、香港では部分日食となるものの、1958年以来、最も広範囲にわたって観測できる。香港天文台によると、日食が始まるのは22日午前8時15分、終わるのは午前10時46分、最も日食が進むのは午後9時26分で、このとき太陽は東の空、仰角47度にある。この時点での食分は0.748。すなわち太陽の74.8%が月の影に隠れる。太陽光線は直視してはならず、専用のフィルターや白い紙などに投影して観察し、望遠鏡でも肉眼でも直接見ないようにと注意を呼び掛けている。

■広東省・マカオ、政府協力会議が開催(中国系香港紙「大公報」7月10日付)
 広東省とマカオ特区の両政府は7月9日、マカオで「2009年粤澳合作連席会議」を行った。会議では、珠江デルタ地区改革発展計画要綱の推進、珠海市の横琴島開発とマカオ大学新キャンパス建設の推進、港珠澳大橋などのインフラ建設推進など、重点協力の次の段階として6分野を確定した。また双方は「横琴島マカオ大学新キャンパスプロジェクト推進協定」に調印。同キャンパス内はマカオ特区政府が管轄しマカオの法律が施行され、1国2制度下での新しい教育協力モデルとなる。

■深セン、金融アウトソーシングを誘致(中国系香港紙「文匯報」7月10日付)
 7月9日、香港で広東省深セン(土ヘンに川)市の金融サービス・アウトソーシングに関する商談会が行われた。深セン市貿易工業局の王玲副局長は、深センのアウトソーシング・サービス業界は企業所得税15%、オフショア収入に対する営業税免除、国際認証取得や技術改造の補助金が受けられるなどの優遇政策を設けていると説明。アジア太平洋地域の金融、通信、物流、アニメ、IT設計のアウトソーシングをカバーしており、香港のソフトウエア業協会の会員企業700社余りのうち約200社が深センに子会社を設立していることなどを紹介した。

■香港企業の22%、来期の求人に意欲(香港各紙7月12日付)
 外資系人材サービス会社ハドソンが5月に香港の管理職400人を対象に行った調査で、第3四半期には22%の企業が求人を行う意向を示した。調査開始以来、過去最低だった前期の14%から8ポイント上昇、金融危機後初めて好転した。業界別では銀行・金融業界の求人意欲が最も高く、前期比17ポイント上昇の29%が求人に意欲を示した。次いで、メディア・広告業界の同28%、IT業界の23%だった。リストラを行う可能性のある企業は全体の22%で、前期より12ポイント低下した。だがその一方、37%の企業は新規募集の管理職の報酬を従来より引き下げると回答。引き下げ幅が6〜10%の企業は41%、11〜20%は20%、21〜30%は3%だった。