現地紙で読む最新情報  2009年7月29日速報

     



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■香港と中国のボーダー開発、中国本土住民のビザなし入境提唱(中国系香港紙「香港商報」7月28日付)
 香港行政会議召集人である梁振英氏は7月27日、新界総商会で行った講演で、広東省深セン(土ヘンに川)市とのボーダーにある立ち入り制限エリアの大規模な開発を提唱した。梁氏は珠江デルタとの融合加速と現代化に貢献するため、20平方キロメートル余りのボーダー立ち入り制限エリアを開発し中国本土の住民がビザなしで入れるようにすることを提案。エリア内は香港の法律制度を施行し、香港式の医療、教育、ショッピングサービスを提供する。将来的に珠江デルタ都市群の中心地になることを目指すという。

■深セン、香港との協力で4分野に重点(中国系香港紙「文匯報」7月28日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市の王栄市長代理は7月27日、香港との協力の重点としてインフラの接続、産業協力、良質な生活圏構築、協力方式の革新の4分野を挙げた。これは米国をはじめとする海外の代表的メディア19社による取材で明らかにしたもの。これらメディアは7月31日まで広東省各地を訪問している。王市長代理はまた、「深セン総合改革案」で挙げられている海運センター、物流センターなど4大センターを香港とともに構築することについて説明した。

■広東省、華僑系に加工貿易からの転身促す(中国系香港紙「大公報」7月28日付)
 広東省政府は7月27日、華僑系企業の金融危機への対応に関する座談会を開催し、万慶良・副省長が企業に対し加工貿易からの転身を促した。金融危機の影響は省内3万9000社の華僑系企業にも及んでおり、受注の大幅減やコスト高などにより、減産やリストラ、倒産する会社も出ている。万副省長は、華僑系の中でも特に産業チェーンの底辺にいる企業が金融危機のプレッシャーから抜け出す唯一の方策は加工貿易から脱却することだと説き、華僑系企業の問題解決に今後も尽力すると強調した。同省では金融危機に対応し、10億元(1元=13円)を投じた加工貿易企業の転身・高度化支援策や、19億元を投じた機電・ハイテク産業支援、一般貿易促進策などを打ち出し、企業の負担は1年間で数十億元軽減されているという。

■第20回香港ブックフェア、約90万人が入場(7月28日の香港電台《RTHK》ニュース)
 香港貿易発展局(HKTDC)は28日、第20回香港書展(ホンコン・ブックフェア)の入場者数を前年比8%増の約90万人に達したと発表した。同フェアは湾仔の香港会議展覧中心(ホンコン・コンベンション・アンド・エキシビション・センター=HKCEC)で7月22〜28日に開かれた。今回は20カ国・地域から500者以上が出展する過去最大の規模で、入場者数も過去最高となった。会場での調査(回答887人)によると、約6割は「昨年より消費額が多い」と答え、1人平均469香港ドル(1香港ドル=13円)を購入。だが、出展者数が増えたため総額は増えたものの、一出展者あたりの平均販売額は減少したとみる香港出版総会副会長のコメントもある。

■香港オーシャンパーク、値上げを2カ月先送り(香港各紙7月28日付)
 香港海洋公園(オーシャンパーク)は7月27日、8月1日に予定していた料金改定を10月5日に延期すると発表した。夏休みや国慶節(中国の建国記念日)にかかる連休の行楽シーズンを避けた。立法会経済事務委員会で「オーシャンパークの値上げを見送るか、遅らせる」という決議案が採択され、取締役会で再検討した。同社のアラン・ジーマン会長は、値上げの延期により4000万香港ドル(1香港ドル=13円)以上の収入減と見積もっている。10月5日から大人(12歳以上の学生含む)は現在の208香港ドル(1香港ドル=13円)から250香港ドルへ、子供(3〜11歳)は同103香港ドルから125香港ドルになり、各種の年間パスポートの料金も改定する。

■ミスター香港コンテストに賛否両論(香港紙「東方日報」7月28日付)
 7月25日に放送された無線電視(TVB)が主催する「2009香港先生選挙(ミスター香港コンテスト)」が高視聴率を獲得する半面、苦情も寄せられたという。今月25日放送分の平均視聴率は20%に達した。しかしTVBに寄せられた視聴者の声は賛否両論。「司会進行がスムーズ」「演出に気配りが感じられ、厳か」と褒める意見がある一方で「男性をばかにしている」「衣装がホストのようだ」との批判があった。また、政府機関の広播管理局には「品がない」との苦情が寄せられたという。