現地紙で読む最新情報  2009年9月14日速報

     



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■広東・香港・マカオ、民間協力促進団体が設立(中国系香港紙「香港商報」9月11日付)
 広東省広州市で9月10日、広東省、香港、マカオの民間協力を促進する団体「広東省粤港澳合作促進会」が設立された。同促進会の設立大会には広東省トップの汪洋広東省党委書記、ナンバー2の黄華華省長、香港特別行政区政府の唐英年(ヘンリー・タン)政務長官をはじめ200人余りが出席、同時に第1回珠江フォーラムも開催された。促進会の会長は広東粤海控股の李文岳・会長、名誉会長に利豊の馮国経・会長、香港行政会議メンバーの梁振英氏らが名を連ねる。顧問を務めることになった唐長官はあいさつで「広東省、香港、マカオの協力は3地政府間の調整が重要だが、市場主体である企業の積極的参加、サービス対象である社会・民衆の利益獲得が成功の鍵を握る」と語った。

■人民元建て貿易決済、広東省では4809万元に(中国系香港紙「香港商報」9月11日付)
 中国人民銀行広東省分行の徐諾金副行長は9月10日、広東省のこれまでの人民元建て貿易決済の実績を発表した。7月7日から8月31日までに省内の4つの試行都市で行われた人民元建て貿易決済は63件で、決済総額は4809万5800元(1元=13円)だった。決済業務は広東省深セン(土ヘンに川)市に集中しており、貿易相手はシンガポールが1件ある以外はすべて香港となっている。広州の金融界では取引状況は当初の予想より順調とみられている。

■深セン、機構改革で余剰人員を再配置(香港紙「香港経済日報」9月11日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市では先に政府部門を3分の1削減して31部門にする機構改革を実施したが、改革による余剰人員の処理に四苦八苦しているもようだ。機構改革後の市政府では現在、約400人が再配置を待っている状態にある。このため4つの局では局長と書記を分けてトップ2人体制にしたり、一部部門では総工程師、総会計師などといったポストを設けて上級公務員を吸収している。そのほか中国共産党の機関、深セン市人民代表大会(市議会)、深セン市政協、業界団体などへの転任や、定年に近い者には優遇条件を付けて早期退職を促している。さらに奥の手としては、行政単位の調整によって新区を設置し職員を吸収するつもりだ。

■中国当局、省エネ・新エネ車の技術発展戦略で草案(中国紙「21世紀経済報道)9月9日付)
 中国当局はこのほど、省エネ車と新エネルギー車の技術発展に関する政策文書の草案をまとめ、今週から企業の意見を聞く手続きに入っている。政府系機関である中国自動車技術研究センターの張書林主任顧問が明らかにした。報道によれば、この文書は産業発展の手引きとするもので強制的な項目は含まず、従来型自動車の省エネ技術に関する内容が主だという。中国当局はこれまで、自動車の省エネ技術や新エネルギー車開発の発展戦略を示してこなかったため、これに当たるものになるとみられる。

■台風15号接近、香港でシグナル3を検討(9月14日の香港電台《RTHK》ニュース)
 台風15号「コップ」が南シナ海に発生。香港天文台は9月13日夜8時35分に発令した台風警報シグナル1をシグナル3へ切り替えるか、9月14日午前中に検討するもよう。14日午後9時、台風15号は香港の東南、南寄り約290キロメートルにあり、西北寄りに西へ時速約20キロで移動中。広東省西部海岸へ達する見込み。

■香港の超高層ビル建設現場で落下事故、6人死亡(9月13日の香港地上波TV局無線電視《TVB》ニュース)
 9月13日、香港の西九龍に建設中の超高層ビル「環球貿易広場(インターナショナル・コマースセンター(ICC)」で、30Fエレベーター部分に設置されたコンクリート床が崩れ、清掃作業を行っていた6人が10Fまで落下する事故が起きた。事故に遭った6人が死亡。消防隊員が救出作業を行っている事故現場を訪れた曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は、労工及福利局が事故原因を調査し、社会福利署とともに遺族の保護にあたるとコメント。、この事故について新鴻基地産(サンフンカイプロパティーズ)の郭炳江(トーマス・コック)副主席兼董事長は、工事の即時停止、見舞金として1人100万ドルずつを支払うと表明した。ICCは、MTR九龍駅に接続してホテル、オフィス、商業施設を備えた地上118階建て(海抜約490メートル高)のビルを建設する計画で、2010年末にすべて完成すれば香港最高・最大のビルとなる。

■香港でIPOブーム再燃、中国冶金が公募開始(香港紙「香港経済日報」9月11日付)
 今年の香港新規株式公開(IPO)で最高の資金調達額が予想される資源開発企業「中国冶金科工」の公募が9月11日に始まった。H株の発行株数は28億7000万株、公募価格は6.16〜6.81ドル、資金調達額は最高195億5000万ドル。公募締め切りは16日で、24日に上場する予定。今年の予想株価収益率(PER)は26〜28倍とみられている。中国冶金はA株とH株を同時上場させる予定で、すでに締め切ったA株の公募の凍結資金は1兆6000億元に上ったという。また、9月15日公募締め切りの中国本土最大のドラッグチェーン「国薬控股」は初日の公募倍率が約110倍に達した。中国冶金と同日に公募を開始したカジュアル衣料の「中国利郎」も市場の反応は良好だという。9〜10月のIPOはこのほか不動産開発の「華南城」など13社が予定されており、今年通年では計60社、資金調達総額は1300億香港ドル(1香港ドル=13円)を超え、昨年の657億6000万香港ドルの約2倍になるとみられている。

■香港人気歌手アラン、大麻騒動のケルビンの近況語る(香港各紙9月10日付)
 大麻騒動で休業中のタレント、関楚耀(ケルビン・クワン)の近況について、後見人である歌手の譚詠麟(アラン・タム)がコメントした。9月9日にチャリティーイベントにゲスト出演したアランは香港メディアの取材に応じた。最近、俳優の曽志偉(エリック・ツァン)が「ケルビンに再度『禁毒大使(ドラッグ防止キャンペーンキャラクター)』をやらせたい」と発言したことに対し、「レコード会社に聞かないと」とコメント。ケルビンの近況について「彼はよく両親と食事に出掛けているよ。近いうち彼は音楽を勉強しに行く。今後も芸能活動を続けるかどうかは、本人に聞かないと分からない」と話した。年内復帰のうわさについては知らないという。ケルビンは今年2月に日本滞在中に大麻所持の疑いで警察に身柄を拘束された。不起訴処分となり、香港に戻ってからは芸能活動を停止している。