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2007年12月31日記 最新中国株情報 WINTRADE


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労働法改正で企業3万社”精算” 中国広東省
違法な経営、取り締まりで閉鎖 珠江デルタ
「世界の工場」空洞化深刻に


 
中国で08年1月1日から労働契約法が改正・施行されることに伴い、労使間で事実上の「終身雇用」契約を結ぶよう義務づけられるため、民工(農村からの出稼ぎ労働者)を正規雇用契約に準拠せず低賃金採用していた広東省珠江デルタ地帯の外資系企業が次々と閉鎖や撤退に追い込まれている。(深川耕治=07年12月31日記)


 香港工業総会と香港中華商工連合会が行った中国本土進出の香港系企業実態調査によると、珠江デルタ地帯に進出している香港企業六万社のうち半数に当たる約三万社が今後、同地帯からの撤退・閉鎖を決めている。

 改正された労働契約法では企業勤続十年以上あるいは期限付き契約を連続二回以上結んだ労働者と契約更新する場合、終身雇用に変更することを明記。違反すれば月給の二倍を企業側か支払い、労働条件変更を行う場合も労働組合との協議が必要と明記されており、労組も権限強化される。

 07年6月末、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で同法改正案が可決、成立して以降、広東省内では低賃金労働者を非正規雇用していた外資企業が違法経営の取り締まり強化を憂慮し、次々と閉鎖。民工が突然解雇されて路頭に迷うケースが増え、労働争議に発展している。同法改正施行後も期限付き契約を一回だけ更新して解雇し、補充人員を新規雇用する企業が増えると見られており、「結果的に労働法改悪であり、終身雇用制を義務づける国や地域は他にあるのか」(広東省東莞の趙志雄・香港中小企業国際交流協会長)との不満がくすぶっている。

 中国広東省に広がる珠江三角州(広州、深セン、東莞、珠海)エリアである珠江デルタ地帯ではここ数年、土地や労働力、エネルギー資源価格の大幅高騰に伴い、「労工荒(労働力不足)」、「電荒(電力不足)」、「油荒(原油不足)」に直面し、〇七年秋以降は半世紀ぶりの深刻な干ばつで水不足にも見舞われ、外資の魅力を失ってきている。さらに人民元の為替再上昇、外国貿易保護の見直しもあり、労働法改正による労働環境の取り締まり強化で次々と工場が閉鎖され、国内他地域やベトナムなど東南アジアへの移転が進んでいる。

 これまで珠江デルタ地帯は安価な労働力と外資優遇策が魅力で香港、日本、台湾などの外資企業が次々の進出し、電子加工品や軽工業、製造業などの工場が増え、「世界の工場」と中国が呼ばれるシンボル的存在だったが、北京五輪や上海万博を控え、対外イメージアップを図る意味合いも強い労働法改正が、追い打ちをかけるように外資導入の魅力を急速に色あせさせている。
セン=土ヘンに川








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